エストニアの電子居住者(e-Residency)の取得方法

エストニア政府の申し込みページ

https://e-resident.gov.ee/become-an-e-resident/

電子居住者になるメリット

電子居住者として登録するだけだとあまりメリットは見つけられず、主にビジネスで有意に活用できる制度です。

・エストニア法人が設立できる

オンラインで完結するように制度設計がなされているので、日本の法人と比べて運営コストを下げることが見込めます。法人印、役所関係のほかに、日本で会社を設立すると郵便物等の物理的な処理もコストとしてかかるため、オンラインで済むエストニア法人はオンラインで完結する事業に向いていると思います。

・EUでビジネスができる

エストニアはEU加盟国のため、フランス、ドイツ等の経済規模の大きい国へも参入可能です。

・法人税0（配当時のみ課税）

2022年1月現在ではエストニアの法人税は、配当時のみに課税されます。日本と異なり、内部留保する場合は100％が翌期に繰り越されるため、かなり有利な税制になります。

維持費

電子居住者としての費用は、申請時に120ユーロをクレジットカードで支払い、5年間有効です。

法人を設立した場合はさらに費用がかかりますが、費用感としてはあまり大きな金額にならないようです。会計、申告を自分で行う場合には200ユーロ程度でも法人を持つことも可能です。